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杉山陽一を男にする 杉山陽一を男にする
タイトルを見て、杉山陽一新会長は女だったのかと思う方はいないと思うが、副会長就任にあたって私の頭をよぎったのは「杉山陽一を男にする」、この言葉だ。
私にとって杉山陽一さんは、年齢も業務経験も先輩である。私が開業した当時は今のような配属研修はなく、若干の研修を受けた後に即独立というのが普通だった。そのため、ほとんど実務を知らないまま依頼に応じるこ […]
有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者 有限会社から株式会社への移行の登記申請書に添付する株主リストの作成者
有限会社から株式会社へ移行するためには、有限会社の株主総会において商号変更にかかる定款変更の決議を行い、これにもとづいて株式会社の設立登記の申請と有限会社の解散登記の申請を同時に行う必要がある。移行前の有限会社と移行後の株式会社は同一人格ではあるが、単に商号変更の登記申請をすればよいのではなく、株式会社 […]
【動画】コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ 今こそ専門職の存在意義が問われるのではないのか？ コロナ禍で決算をまとめることができない。株主総会はどうする？ 継続会の要件は？ 現行法の枠内で対応できないのであれば特例的な取り扱いはできないのか？ […]
【動画】強制疾走？ いや、強制執行がやりやすく変わる！ 養育費が払われない方に朗報！ 【動画】強制疾走？ いや、強制執行がやりやすく変わる！ 養育費が払われない方に朗報！
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相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか（遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻） 相続分の譲渡は、当該譲渡をした者の相続において民法９０３条１項に規定する「贈与」に当たるか
遺留分減殺請求事件、最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決（平成２９年（受）第１７３５号）、破棄差戻
【判決要旨】
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、譲渡に係る相続分に含まれる積極財産及び消極財産の価額等を考慮して算定した当該相続分に財産的価値があるとはいえ […]
遺産分割協議がまとまる前に一部の相続人から預貯金の一部の払戻しができると聞きましたが、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありますか。 令和元年７月１日以降は、相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の預貯金の額の３分の１に当該相続人の法定相続分を乗じた額（ただし、金融機関ごとに150万円が限度）を単独で払戻請求することができるようになりました。
これについて、金融機関に対し、払戻の理由（使途）を明らかにする必要はありません。 […]
相続分の指定と所有権の対抗問題 【相続分の指定と所有権の対抗問題】
父Ａが死亡し、相続人は子供の私Ｘと弟Ｙの2名です。Ａは、「Ｘの相続分を3分の2、Ｙの相続分を3分の1とする」との遺言を残していました。この遺言をもとにＸは甲土地全てを含む遺産の3分の2を、Ｙが預貯金から残りの3分の1を相続することになりました。甲土地について、まだＡからＸへの所有権移転登記はしていませんでした。
ところが、Ｙには借金 […]
天国からの代理人 「遺言執行者選任の審判がでました。予定どおり私が遺言執行者に選ばれましたので、亡くなった方の財産の明細がわかる資料をお持ちください」
電話を切って３時間ほど後、遺言で受遺者に指定されたＳ男は茶封筒を抱えて事務所に入ってきた。亡くなったＴ子はＳ男の遠い親戚にあたるが、身寄りがなく、亡くなるまでＳ男の世話になった。もちろん、葬儀もＳ男が執り行った。
Ｔ子には相続人がおらず、す […]
可分債権を遺産分割の対象とすることの可否 【可分債権を遺産分割の対象とすることの可否】
貸金債権のような可分債権の相続においては、当該債権が遺産分割の対象となるかどうかが問題となります。判例では、被相続人が相続開始時に有していた貸金債権は、相続開始とともに当然分割されて各相続人に法定相続分に応じて帰属することになるため、遺産分割の対象とならないとされています（最判昭29.4.8）。
しかしながら、裁判所の実務 […]
株主総会議事録の印鑑 会社法においては、株主総会議事録に署名すべき規定は存在しないことから（商業登記規則６１条で定める場合を除く）、署名・押印のない株主総会議事録を添付したとしても却下されることはないものと考えられますが、いかがでしょうか。
なお、却下事由に該当する場合には、署名・押印のない株主総会議事録であっても、代表取締役が届出印を押印して原本であることを証明すれば足りると考えられますが、い […]
２０２１民法・不動産登記法改正を研究する 第２６回 所有不動産記録証明制度(仮) ～どのような場合に利用する？～ https://youtu.be/SuuuJEMTbao
セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」を開催します セミナー「民法改正後の賃貸借契約の注意点」で講師を務めます。
詳しくは、全日本不動産協会静岡県本部の下記ホームページをご覧ください。
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【動画】７月改正！ 新しい相続手続きの流れはこうなる！ 【動画】７月改正！ 新しい相続手続きの流れはこうなる！
相続に関する法律が大きく変わりました。相続が発生した場合、どういう順番で何をしたらいいの？ 法定相続情報証明って何？ 相続税はかかるの？ 遺産分割協議って何？ いつまでに名義変更しなければならないの？ ･･････
そんな疑問にお答えします。
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給与所得者等再生のための最低生活費算出の手引 給与所得者等再生を申し立てる場合、政令にしたがって再生生活費を算出しなければならない。実務では、コンピュータソフトを使って計算することが多いが、一度は、その原理を知っておいて欲しい。
本書は、最低生活費を求めるための唯一の手引書であり、実は、隠れたベストセラーである。
編者の「個人債務者再生制度研究会」の実態を知る人はほとんどいないという、不思議な書籍。なぜなら、「 […]
改正利息制限法講義録 利息制限法の大改正、あれから、僅か１０年しか経っていないのですね。当時、資料のない中で必死に勉強し、改正利息制限法の講義をしたものでした。
あまり文献のない分野ですので参考になればさいわいです。
ご紹介いただきました古橋清二です。 […]
法定相続分を超える部分の対抗要件 【法定相続分を超える部分の対抗要件】
平成３０年相続法改正により、相続による権利の承継について、法定相続分を超える部分は対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないこととされました。これまでは、包括承継については登記なくして第三者に対抗することができたと思うのですが、どうしてこのような改正がされたのでしょうか。
[…]
【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討 【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第３講 配偶者居住権に関する実務上の検討
この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
３ 配偶者居住権に関する実務上の検討 […]
経営革新等支援機関に認定されました（平成３０年１２月２１日付） 経営革新等支援機関に認定されました！
当事務所は、平成３０年１２月２１日付で、東海財務局及び関東経済産業局から、「中小企業経営力強化支援法」（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律）に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
認定支援機関とは？
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知 […]
大根十耕と新人研修 大根十耕とは、「大根の種を蒔く前に土を十回耕せ」と言う意味です。
大根のような根物は、土の塊や石などがあると、曲がったり、又根になったりして真っ直ぐ伸びず、品質が落ちてしまうのです。
そろそろ大根の秋まきの時期です。１０回は無理ですが、耕耘機でよ～く耕して畝を作りました。左側は表面をならした畝、右側はこれから表面をならす畝です。
ところで、今、静岡県司法書士会では […]
【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価 【動画】まるわかり！ 配偶者居住権 第２講 配偶者居住権を利用した節税の可能性と配偶者居住権の税法上の評価
この動画は、２０２０年１月２２日に開催された講習会で行った当事務所古橋清二の講義の一部です。講義の概要は次のとおりです。
２ 配偶者居住権の節税の可能性と
相続税法上の財産評価
（１）節税の可能性 […]
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